仮想通貨(暗号通貨)とは?

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国税がリストアップ着手…「ビットコイン長者」に対して税逃れ対策

   


この記事は私がまとめました

信頼のおけるニュース記事を参考に作成しています。

■仮想通過元年となった2017年

年初に1BTC(ビットコインの単位)は日本円で9〜12万円程度で推移していましたが、12月中旬には一時的に240万円ほどの最高値となり、本稿執筆時点では150〜200万円程度を推移しています。

世間では価格の高騰が注目されているが、その裏には数々の危機があったことを覚えておくことが肝心であろう。寝て起きたら価格が2-3割下落しているということも充分にあり得る

■ビットコイン長者という言葉も生まれた

仮想通貨の時価総額は2017年に急上昇を遂げ、総額6000億ドルを突破。多数の仮想通貨長者を誕生させている

ビットコイン長者と呼ばれる人達が次々と現れ、1億の資産を作った人を「億り人(おくりびと)」と呼称するなど、爆発的な資産増加の可能性を実現している人がいる

10億ドル(約1100億円)相当のビットコインを保有する組織や人物が世界で35~200いる可能性がある

■多くの長者ツイートも見られるようになった

昨年のビットコインを始めとする仮想通貨の急騰で、1億円単位の資産を手にした、いわゆる「億り人」が、私の周りにも増えています。

2017年はビットコインに
お世話になったなぁ
億りびとまでは到達できなかったが…

2018年は、また新しいビジネスへ

とりあえず
唐揚げ❣️ pic.twitter.com/dkSABnGCHU

リップルだけで億れるだろうな。
ほんとすごいぜ仮想通貨

ありがとうございます!
僕リップル王子はもうちょっとで自由億り人でございます!
みんなで乾杯して隣の人の成功のお手伝いをしましょう(o^^o)
paccoinで100億目指しながらリップル仲間を次のステージにのせる!… twitter.com/i/web/status/9…

■そんな仮想通貨長者に対して「国税」が動き出している

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。

仮想通貨の急速な市場拡大に巨額の利益を手にした個人投資家も多く、税務上の取り扱いを明確にして課税漏れを防ぐ狙い

2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。

■当然だが、仮想通貨によって得た儲けは課税対象になる

給与所得以外の所得(利益)があれば、「住民税の確定申告」を、お住いの市区町村に確定申告書を提出することになります。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

所得税の確定申告に必要な書類は、
① 所得税の確定申告書(A様式又はB様式)、第一表・第ニ表
② 給与所得の源泉徴収票
③ 個人番号(マイナンバー)の写しと本人確認書類の写し

ビットコインで得た利益は雑所得の扱いなので、他の収入と合算して確定申告する必要があります。分離課税ではなく、総合課税なのです。

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