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韓国取引所禁止法と中国マイニング禁止令、連鎖する報道でビットコイン急落-10%

   

韓国取引所禁止法と中国マイニング禁止令、連鎖する報道でビットコイン急落-10%

パク・サンギ法務大臣は11日、「取引所の閉鎖を目標としている」とし、白熱する仮想通貨市場に対し強硬な立場を見せた。韓国報道機関Yonhapが報じた。Yonhapによれば、パク氏は法務省庁舎で開かれた新年記者会見の中で「仮想通貨に対し大きな懸念を抱いている。現在、取引所の操業を禁じる法案の準備を進めている」と述べている。

昨年12月28日には、韓国政府は投機を抑制するため本人確認が完了していない口座の凍結と、新規口座の開設の一時停止を各取引所に通達。同13日に開かれた緊急会合を通じ、韓国国内における仮想通貨市場の過熱を抑えると同時に、資金洗浄等の違法行為に対し牽制する狙いの元決定された通達だった。この決定には総務省、金融委員会、放送通信委員会、公正取引委員会が関わっている。

本人確認の厳格化に留まったかのように思えた韓国国内の取引所規制だが、かねてより法務省は取引所の閉鎖に向け法案の作成に動いている。12月8日には、マルチ商法や投資詐欺、投機ばかりが加熱し産業の発展とは無縁の方向に成長しているとして、仮想通貨取引を「代替通貨の取引」と見なし、刑法上の詐欺に近い扱いを行う考えであることを明かしている。法務省は仮想通貨タスクフォースを組成し、仮想通貨取引所の営業上の停止根拠を既存法と照らし合わせて検討していた。

パク・サンギ法務大臣の声明は、既存法で規制が難しいと判断したことから、新たな法案を作成することで仮想通貨に関連する取引の禁止を目論む意思表示だと捉えることができる。韓国の銀行は既に、仮想通貨に関連する企業が高額送金を依頼した場合、これを認めない取り決めを行内で行っているようだ。

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