仮想通貨(暗号通貨)とは?

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韓国政府、本人確認が取れないアカウントを20日に強制停止

   

韓国政府、本人確認が取れないアカウントを20日に強制停止

韓国政府は仮想通貨市場の過熱を懸念しており、資金の流入経路を把握するために取引所のKYC強化に乗り出している。取引所を利用するユーザーは、銀行口座と取引アカウントを紐付けるよう求められている。本人確認が済んでいないユーザーアカウントは、20日時点で取引停止となる。

現在仮想通貨市場には多くの資金が流入しており、時価総額は約85兆円にのぼり、一年前の約2兆円の時価総額から40倍に膨れ上がっている。韓国政府は、仮想通貨市場への過度な資金流入を防ぐため早急な対応をした形となった。

仮想通貨には投資の判断基準となるような指標がないため適正価格の見極めが難しく、投機的な動きが多い。また、仮想通貨に使われている新しい技術は、投資家にとって理解が難しい部分が多く、仮想通貨を初期段階から保有し開発を行っている売り手側と投資家の間にそれぞれがもつ情報量に大きな乖離がある。一方、仮想通貨市場は強気相場が続いており、売り手が出す情報を投資家が鵜呑みにしやすい状況が形成されつつある。

韓国政府は健全な市場が形成されないと判断した場合、中国のように取引所の全面閉鎖の可能性があることを示唆している。取引所の閉鎖については昨年12月、韓国司法省が追求していた。現時点では、KYCを強化し市場の動向を探ろうといった段階のようだ。

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